ヘルスケア&メディカル投資法人

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用語集

オペレーター
本投資法人においては、本投資法人の保有するヘルスケア施設の賃借人であり、かつ、当該施設で事業の運営等を行なう者をいいます。
一時金方式
有料老人ホーム等の入居契約時に、一時金としてある程度まとまった金額を一括で支払う方式をいいます。月払方式と比較すると、毎月の家賃相当額の負担が月額利用料から軽減されます。また、入居から一定の期間内に解約した場合には、定められたルールに基づき返還金が戻ってきます。一時金の初期償却率、償却期間は施設に応じて様々です。
医療関連施設等
本投資法人において、医療関連施設等とは、広く、病院・診療所及び診療所及び薬局等が集積している医療モール等をいいます。また、PETセンターや健診センター、各種先進医療を行なっている施設等を含みます。
医療モール
複数の診療科目の診療所や薬局等が集積された施設をいいます。

介護付有料老人ホーム
自治体が策定する高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、介護保険法の(「特定施設入居者生活介護」又は「介護予防特定施設入居者生活介護」)の事業者指定を受けた有料老人ホームをいいます。また、この事業者指定を受けた有料老人ホームのみが、広告やパンフレット等において「介護付」、「ケア付」等の表示を行うことが可能とされています。
介護保険制度
(公的介護保険制度)
高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして導入された制度をいいます。実施主体は市区町村(保険者)で、保険料と公費を財源に介護保険事業を運営しています。一方、被保険者は、①65歳以上の者(第1号被保険者)、②40~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)の区分があり、 介護保険サービスを受けるにあたっては、65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となった場合、40~64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合が該当します。
介護報酬
事業者が利用者(要介護認定者)に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるサービス費用をいいます。また、費用については原則として介護報酬の9割分を保険者である市区町村が、残りの1割分を被保険者である利用者が負担するものとされています。なお、介護報酬は各サービス毎に設定されており、各サービスの基本的なサービス提供にかかる費用に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっています。
介護予防特定施設入居者生活介護
介護保険法に定められている特定施設(介護専用特定施設を除きます。)の入居者の要介護度が要支援の者については、要介護にならないように、介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって、厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をすることを「介護予防特定施設入居者生活介護」といいます。介護報酬は要介護度に応じて定められています。
介護療養型医療施設
(介護療養病床)
急性期の治療が終わり病状が安定したものの、長期間の治療が必要な高齢者を対象とした施設(療養病床を有する病院又は診療所)をいいます。
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
老人福祉法、介護保険法に規定された施設で、常時介護が必要且つ居宅においてこれを受けることが困難な高齢者等を対象とした施設をいいます。
介護老人保健施設
(老健)
介護保険法に規定された施設で、病状が安定し機能訓練(リハビリ)等に重点をおいた介護が必要な高齢者を対象とした施設をいいます。
居宅介護サービス
介護保険の給付対象であるサービスを在宅者が受けることをいいます。大別すると、専門職が自宅を訪問して行なう訪問系サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導)や、自宅から施設へ通うことで利用できる通所系サービス(通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア))、入所・入居施設へ期間を決めて入所する短期入所系サービス(ショートステイ)、利用者の自宅を介護に役立つ環境にできる住環境の改善(福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修費の支給)があります。尚、これらの介護保険サービスを利用する場合には、ケアプランを作成する必要があり、居宅介護支援事業所でケアプランナーが行ないます。
軽費老人ホーム
老人福祉法に規定された施設で、身寄りがない、または家族との同居が困難な低所得高齢者を対象とした施設をいいます。
健康型有料老人ホーム
介護を必要としない健康な高齢者を対象とした有料老人ホームをいいます。入居者は、健康な方に限られているため施設数は多くありません。
健診センター
定期健診・人間ドック・がん検診等、年齢や目的に合わせて検診を行なう施設をいいます。
高齢者人口
65歳以上の人口をいいます。
高齢者世帯
世帯主が65歳以上の世帯をいいます。

サービス付き高齢者向け住宅
(サ高住)
平成23年に改正された高齢者住まい法に規定された基準を満たし、登録を受けた高齢者を対象とした賃貸住宅をいいます。サ高住として登録されるために満たすべき基準として、①床面積は原則25㎡以上(但し、居間、食堂、台所その他の部分が共同して利用するための十分な面積を有する場合は18㎡以上)、②仕様がバリアフリー構造等高齢者向けに配慮されていること、③少なくとも安否確認・生活相談サービスが提供されること(介護サービスについては、入居者は原則外部の在宅介護サービスを利用します。)。また、国土交通省・厚生労働省の共管制度で、地方自治体への登録制となっており、平成23年10月から登録が開始されています。なお、制度の導入に際し、登録開始時点から10年間で60万戸の整備が目標とされ、現状、建設補助金や税制、融資面での優遇措置が設けられています。
住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスが付された高齢者向けの有料老人ホームをいいます。介護付有料老人ホームの場合とは異なり、入居者が身体介護等の介護サービスの提供を必要とする場合には、入居者自身が外部の介護サービス事業者と個別に契約して、入居している施設内で在宅介護サービスを受けることになります。
重要事項説明書
自治体の定めたフォーマットに従い、有料老人ホームにおける、事業者の状況、各種サービス内容、料金、入居者の状況、職員体制等についてまとめたものをいいます。運営事業者は、この重要事項説明書を作成すとともに、入居予定者に対し、書面にて交付し、充分な説明を行なうことが義務付けられています。尚、サ高住にはこのようなフォーマットの重要事項説明書はありません。
診療所
「診療所」とは、医療法(昭和23年7月30日法律第205号。その後の改正を含みます。)第1条の5第2項において、「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。」と定められています。医療法上、医院、クリニックや検診センター等がこれに該当します。

単独高齢者世帯
世帯人員が一人かつ世帯主が65歳以上の世帯をいいます。
地域包括ケアシステム
高齢者が人生の最期まで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることが出来るよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組みを地域包括ケアシステムといいます。厚生労働省は、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築の実現を目指しています。
通所介護サービス
介護保険の給付対象となるサービスの一つで、デイサービスとも呼ばれます。利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
利用者が通所介護の施設(デイサービスセンターなど)に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあり、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行ないます。
月払方式
入居契約時の一時金はなく、月額利用料の支払いのみを行なう方式をいいます。一時金方式と比較し、毎月の家賃相当額の負担が大きくなりますが、入居時の初期費用負担を軽減できるというメリットがあります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に受けることができるサービスをいいます。また、サービスの提供にあたっては、訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできます。
特定施設入居者生活介護
介護保険法に定められている特定施設(有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、同法第8条第20項に規定する地域密着型特定施設でないもの)に入居している要介護者について当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行なわれる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいいます。介護報酬は要介護度に応じて定められています。

入居一時金
有料老人ホームに入居する際、専用居室や共用スペースの利用権利を取得するために支払う費用であり、家賃相当額の前払い金と位置づけられています。また施設によっては生活支援サービスや介護サービスなどの終身利用権を得るための別の一時金が必要な場合もあります。尚、入居から一定の期間内に解約した場合には、定められたルールに基づき返還金が戻ってきます。一時金の初期償却率、償却期間は施設に応じて様々です。
入居率
施設定員数に対する入居者の割合をいいます。
認知症高齢者グループホーム
介護保険法(平成9年法律第123号。その後の改正を含みます。)に定める「認知症対応型共同生活介護」(介護報酬は要介護度に応じて定められています)を主に行なう施設で、認知症進行緩和のために少人数を単位とした共同生活が行なわれており、介護サービスやその他の日常生活上の世話及び機能訓練(リハビリ)が行なわれている施設をいいます。
定員は現状1施設につき最大18人以下(1ユニット9人以下で最大2ユニットまで)とされています。入居者は、ただ介護されるだけではなく、介護要員と共同生活を送ることにより、認知症の進行を遅らせることを目的としています。

病院
「病院」とは、医療法(昭和23年7月30日法律第205号。その後の改正を含みます。)第1条の5第1項において、「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行なう場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。」と定められています。
また、病院はその機能(一般病院、特定機能病院、地域医療支援病院、精神病院等)や開設主体(独立行政法人病院機構、国立大学法人、自治体、日本赤十字社、医療法人等)によっても分類されています。
ヘルスケア施設
本投資法人においては、高齢者向け施設・住宅及び医療関連施設等を併せた施設の総称をいいます。高齢者向け施設・住宅とは、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム等をいい、医療関連施設等とは、病院・診療所、及び医療モール等をいいます。
訪問介護
ホームヘルパー(訪問介護員)がサービスを受ける人の居宅(住宅型有料老人ホーム、サ高住等を含みます)を訪問し、日常生活支援などの介護サービスを提供する在宅サービスをいいます。このサービスは、食事・着脱・排泄・入浴・移動などを介助する「身体介護」と、移動・掃除・洗濯・調理・買い物などを行なう「生活援助」の二つに分類されています。「身体介護」には、通院時の移動の手伝い等も含まれます。
訪問看護
在宅で継続して療養を必要とする人に対し、主治医の指示に基づき、看護師等が訪問し行う療養上の世話、または必要な診療の補助診療の補助を行なうサービスをいいます。

有料老人ホーム
老人福祉法に規定された高齢者向けの生活施設であり、高齢者を入居させ、入居者に対して、事業者が直接又は第三者に委託して、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(老人福祉施設、認知症高齢者グループホーム等を除きます。)をいいます。事業者に制限はなく、主として事業法人や医療法人などが運営しています。なお、有料老人ホームには「介護付」「住宅型」「健康型」があります。
要介護度
介護保険制度における要介護認定の申請者に対して、要介護認定等基準時間に基づく一次判定、介護認定審査会での二次判定を通して決定される介護状態の度合いをいい、自立、要支援1・要支援2、要介護度1~5で判定されます。
養護老人ホーム
老人福祉法に規定された施設で、環境的、経済的に困窮した高齢者を対象とした施設をいい、元々は生活保護法の養老施設の流れをくんでいるものです。

利用権方式
入居者が有料老人ホームへの入居に際し、そこで介護サービスや生活支援サービスを受け、有料老人ホーム内の共用施設を利用する権利を持つ方式をいいます。この利用権の帰属は入居者本人に限定され、その入居する権利を譲渡・売却し、又は相続人が相続することはできません。

A~Z

PETセンター
一般的にPET検査を行なう施設をいいます。PETとは、陽電子放出断層撮影(Positron Emission Tomography)を意味し、放射性薬剤を体内に取り込ませ、放出される放射線を特殊なカメラでとらえて画像化する核医学検査の一つです。全身を一度に調べられ、予想外のがんの発見に威力を発揮することから、がんの可能性が疑われながら他の検査で病巣が発見できない“原発不明癌”の診断や、がんの転移・再発を調べるのに特に重要な検査とされています。
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