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分配金

確定分配金

2024年1月期
(第18期)
1口当たり分配金合計
(利益超過分配金を含む)
 
1口当たり分配金
(利益超過分配金を含まない)
1口当たり利益超過分配金
一時差異
調整引当額
その他
利益超過分配
3,235 2,919 - 316
  (配当所得) (みなし譲渡収入)

運用期間は、2023年8月1日から2024年1月31日までです。
分配金を受け取るためには、2024年1月31日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
なお、東京証券取引所での権利付き最終取引日は2024年1月29日、分配金支払開始日は2024年4月19日からとなります。

利益超過分配金のうち、税務上の「一時差異等調整引当額」については「利益分配金」と同じ配当所得の取扱いとなります。「その他の利益超過分配金」については全額が「出資等減少分配(出資総額等からの分配のうち一時差異等調整引当額の分配以外のもの)」となり、税務上の「資本の払戻し」に該当します。そのため、「みなし譲渡損益」が発生することとなりますが、税務上の配当所得には当たりません。

予想分配金

2024年7月期
(第19期)
1口当たり分配金合計
(利益超過分配金を含む)
 
1口当たり分配金
(利益超過分配金を含まない)
1口当たり
利益超過分配金
3,235 2,907 328

計算期間は、2024年2月1日から2024年7月31日までです。

上記予想分配金は、2024年3月19日付で公表した運用状況の予想における予想数値であり、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、実際の1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。

利益超過分配の分配金総額は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処として実施します。

但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。

分配金を受け取るためには、2024年7月31日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
なお、東京証券取引所での権利付き最終取引日は2024年7月29日、分配金支払開始日は2024年10月を予定しています。

2025年1月期
(第20期)
1口当たり分配金合計
(利益超過分配金を含む)
 
1口当たり分配金
(利益超過分配金を含まない)
1口当たり
利益超過分配金
3,175 2,844 331

計算期間は、2024年8月1日から2025年1月31日までです。

上記予想分配金は、2024年3月19日付で公表した運用状況の予想における予想数値であり、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、実際の1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。

利益超過分配の分配金総額は、本投資法人の運用資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮し、当該分配を実施する本投資法人の計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の20に相当する金額を目処として実施します。

但し、本投資法人を取り巻く経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、本投資法人の運用資産の状況並びに財務の状況等を踏まえ、上記金額を目処とした利益超過分配の実施が不適切であると判断した場合には、当該金額を下回る金額による利益超過分配を行い、又は利益超過分配を行わないことがあります。

分配金を受け取るためには、2025年1月31日の投資主名簿に記載されていることが要件となります。
なお、東京証券取引所での権利付き最終取引日は2025年1月29日、分配金支払開始日は2025年4月を予定しています。

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