ヘルスケア施設への投資の背景
高齢社会の進展に対応するため
整備・拡充が求められるヘルスケア施設
介護・医療業界と資本市場をつなぐパイプの役割
本投資法人は、ヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、社会的なニーズの増大が見込まれ、かつ拡大が期待される介護・医療業界と資本市場をつなぐパイプの役割を担うことを目指します。
政策に裏打ちされたヘルスケア施設の整備・拡充
- 2014年
6月 - 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン
- 2015年
6月 - 病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン
2014年6月に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」に続いて、2015年6月に「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」が公表されました。
- 2016年
3月 - 住生活基本計画
(全国計画)
「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」との目標のもと、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2014年の2.1%から2025年に4%まで引き上げる成果指標が掲げられました。
- 2021年
3月 - 住生活基本計画
(全国計画)
高齢者人口に対する高齢者向け住宅。割合(充足率)を2030年に4%まで引き上げる成果方針が掲げられました。
高齢者人口に対する高齢者向け住宅の充足率
(注) | 「定員数」は充足率についての成果指標に基づき試算した数値です。 |
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