ソーシャルファイナンス
SDGsソーシャル・ファイナンス・フレームワーク
ソーシャルファイナンスとは
ソーシャルファイナンスとは、「ポジティブな社会的成果を生み出す新規又は既存のプロジェクトに必要な資金を調達するためのファイナンス（債券発行・借入れ）」のことをいいます。具体的には、①調達資金の使途が社会的貢献度の高いプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③資金調達後のレポーティングを通じ透明性が確保された資金調達手法です。
ESG金融は、近年債券のみならず、様々な資金調達手段へ広がりを見せており、既にグリーンプロジェクトに対してはローン市場協会から「グリーンローン原則」が公表されるなど、様々な金融商品による投資が明示的に奨励されています。
2018年７月27日付で環境省から公表された「ESG金融懇談会 提言～ESG金融大国を目指して～」では、ESGやSDGsへの貢献を資金使途としたESG融資の促進が以下のとおり盛り込まれました。
「（以下抜粋）パリ協定とSDGsが目指す脱炭素社会、持続可能な社会に向けた戦略的なシフトこそ、我が国の競争力と「新たな成長」の源泉であるとの認識の下、直接金融において加速しつつあるESG投資をさらに社会的インパクトの大きいものへと育むとともに、間接金融においても地域金融機関と地方自治体等との協働と、グローバルな潮流を踏まえた金融機関の対応によりESG融資を実現する必要があることを確認した。（中略）我が国の間接金融中心の金融構造を踏まえれば、融資においてもESGへの配慮を促していくことが、持続可能で包摂的なESG金融の拡大の鍵となる。」
SDGsソーシャル・ファイナンス・フレームワークの策定
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社（以下「HAM」といいます。）は、ヘルスケア＆メディカル投資法人（以下「HCM」といいます。）がソーシャルファイナンスとして借入金や債券発行等により資金調達を行う場合、資金使途を社会貢献度の高い投資等に限定すること、並びに調達資金の充当状況の確認・管理体制及び社会貢献効果等のレポーティング体制を定めたSDGsソーシャル・ファイナンス・フレームワークを策定しました。
本フレームワークでは、ソーシャルファイナンスによる調達資金の使途を、ヘルスケア施設への新規投資とリファイナンスに限定しています。また、プロジェクトの選定基準とプロセス、資金管理方法及び資金の充当状況や社会的成果に係るレポーティングについて定めています。
JCRソーシャルファイナンス評価
JCRソーシャルファイナンス評価とは
JCRソーシャルファイナンス評価とは、調達資金の資金使途が、国際資本市場協会（ICMA）が公表する原則に基づくソーシャルファイナンスの要素やSDGsとの整合を、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）が確認し評価したものです。確認及び評価にあたっては、ICMAが公表する「ソーシャルボンド原則」及び「SDGsとソーシャルプロジェクト分類のマッピング」を評価における参照指標としており、資金調達のフレームワークに対する評価である「ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」、借入に対する評価である「ソーシャルローン評価」、債券に対する評価である「ソーシャルボンド評価」があります。
Jリート初となるソーシャルファイナンス評価の取得
HCMでは、ソーシャルファイナンスフレームワーク及び2019年2月に資金調達したソーシャルローン（総額117.5億円）について、Jリートとして初めてJCRによるソーシャルファイナンス評価を取得しました。HCMの事業が社会に与えるインパクトや調達資金の管理方法、情報開示体制等が評価され、それぞれ最上位の評価をいただきました。詳細はJCRのウェブサイト掲載の評価レポートをご参照ください。
| 評価項目 | 結果 |
|---|---|
| ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価 | Social1 (F) |
| ソーシャルローン評価 | Social1 |
JCRウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/
HCM初のソーシャルボンド発行による資金調達
HCMでは、2020年1月のリファイナンスにおいて、ESG投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充、SDGsの掲げる持続可能な社会の実現への貢献を通じた中長期的な投資主価値の向上を目指し、HCMとして初となるソーシャルボンドの発行による資金調達を行いました。
| 取組み | SDGs目標 | 期待される社会貢献効果 |
|---|---|---|
| ヘルスケア施設への 継続的な投資と安定的な資産運用 |
|
・高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給不足の解消 ・病院の耐震化推進 ・持続可能な社会に向けた病院機能転換の促進 |
|
・介護施設の供給促進を通じて介護離職を余儀なくされていた女性の社会進出促進 |
|
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・介護施設へのICTシステム投資などによる介護スタッフの業務負担の軽減 |
ソーシャルローン・ソーシャルボンドの充当状況
資金使途と資金調達の状況（2022年2月1日～2023年1月31日）
| 資金使途 | 資金調達 | ||
|---|---|---|---|
| ヘルスケア施設取得 | 119.4億円 | ソーシャルローン | 157.5億円 |
| リファイナンス | 97.5億円 | ソーシャルボンド | - |
| 諸経費等（注） | - | 自己資金等 | 59.4億円 |
| 合計 | 216.9億円 | 合計 | 216.9億円 |
| （注） | 諸経費等には、物件取得に伴う調査費用等及び資金調達に伴う融資手数料等が含まれます。 |
|---|
ソーシャルローン・ソーシャルボンド一覧（2022年2月1日～2023年1月31日）
ソーシャルローンにより2022年3月30日に55億円、2022年9月30日に5億円及び2023年1月31日に97.5億円調達し、ヘルスケア施設に係る信託受益権取得に伴う借入金及びそのリファイナンス資金として全額充当済みです。
ソーシャルローン一覧
| 借入先 | 借入金額 | 利率 | 借入日 | 返済期日 | 返済方法 | 担保保証 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友銀行 | 20億円 | 3ヶ月 TIBOR+0.25% |
2022年3月30日 | 2023年3月30日 | 期限一括 | 無担保 無保証 |
|
| 三井住友銀行を アレンジャーとする 協調融資団 |
7億円 | 3ヶ月 TIBOR+0.35% |
2022年3月30日 | 2026年1月31日 | |||
| 28億円 | 3ヶ月 TIBOR+0.55% |
2028年1月31日 | |||||
| 三井住友銀行 | 5億円 | 3ヶ月 TIBOR+0.25% |
2022年9月30日 | 2023年1月31日 | |||
| 三井住友銀行を アレンジャーとする 協調融資団 |
25億円 | 固定金利 | 2023年1月31日 | 2026年1月31日 | |||
| 32.5億円 | 3ヶ月 TIBOR+0.45% |
2028年1月31日 | |||||
| 40億円 | 3ヶ月 TIBOR+0.55% |
2029年1月31日 | |||||
| 合計 | 157.5億円 | ||||||
資金使途及び充当状況
| 資金使途 | 充当割合 | 未充当金額 |
|---|---|---|
| ヘルスケア施設取得資金（信託受益権含む） | 38.1% | なし |
| リファイナンス資金 | 61.9% |
リファイナンス対象借入
| 借入先 | 残高 | 借入日 | リファイナンス実施日 |
|---|---|---|---|
| 三井住友銀行 | 5億円 | 2022年9月30日 | 2023年1月31日 |
| 三井住友銀行を アレンジャーとする 協調融資団 |
40億円 | 2018年3月20日 | |
| 40億円 | 2019年2月1日 | ||
| 12.5億円 | 2020年1月31日 | ||
| 合計 | 97.5億円 | ||
当初資金使途
- ▪上記借入は、新規に取得したヘルスケア施設等の購入資金もしくは、既存のヘルスケア施設等の取得のために調達した資金のリファイナンスに充当しています。
ソーシャルファイナンスの状況（2023年1月末時点）
2023年1月末時点での有利子負債の総額に占める、ソーシャルローンは361.5億円（92.3%）、ソーシャルボンドは20億円（5.1%）で、合計381.5億円（97.4%）がソーシャルファイナンスによる調達です。
