ヘルスケア＆メディカル投資法人

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社会への取組み

基本方針

高齢社会における社会的課題の解消に向けた取組み

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社（以下「HAM」といいます。）は、ヘルスケア＆メディカル投資法人（以下「HCM」といいます。）によるヘルスケア施設への継続的な投資と安定的な資産運用が、高齢社会における社会的課題の解消の一助になるものと考えています。そのため、投資家、オペレーター・病院関係者、スポンサー、役職員など社内外の様々なステークホルダーと協働してまいります。

主要なステークホルダーに対してHCM及びHAMが果たす責任

  • HCM &
    HAM

テナント・エンゲージメント

オペレーターとの信頼関係の構築及び運営状況の把握

  • HCM &
    HAM

ヘルスケア施設は運営に特別なノウハウや専門性が必要とされる資産であり、事業特性を踏まえた資産評価を適切に行うために、オペレーターの事業運営能力や経営の安定性等の事業評価を行うことが必要です。

取得前の事業デュー・デリジェンスや、取得後のモニタリングを適切に実施するためにはオペレーターとの信頼関係構築を欠くことはできません。

HAMは、ヘルスケア施設に赴き施設長等の運営責任者と面談するなど信頼関係構築のために積極的な働きかけを行い、施設の運営状況を適切に把握するように努めています。

事業デュー・デリジェンスとモニタリングを通じて、安定的なポートフォリオを構築

ICTを活用したシステム投資

介護業務効率化システム『EGAO link』の導入

  • HCM &
    Operators

HCMが保有する2物件への設備投資の初期費用44.6百万円を一括で負担する一方、オペレーターは賃料増額を負担することで導入コスト支払を平準化し、早期導入を実現できました。(2019年)

  • ▪対象施設及び設備投資額
    アズハイム文京白山 (2019/7導入完了、20.9百万円）
    アズハイム光が丘 　(2019/8導入完了、25.6百万円）
    合計設備投資額 46.5百万円

EGAO linkの仕組み

睡眠センサー、ナースコール、電子カルテをナースコールゲートウェイで連携させることで、スタッフが所持するスマートフォンで状態把握・記録入力・コール対応ができます。

EGAO link導入効果

ICT投資による介護スタッフの業務効率化、業務負担の軽減を通じて、介護サービスの質の向上が期待されます。

各物件におけるEGAO link導入効果（2019年7月～2024年9月）

アズハイム文京白山におけるEGAO link導入効果

  • HCM &
    Operators
1．ケアスタッフの人員削減について

前年度と比較して1人工増、176時間／月の増加となっています。
人員の増加については、契約上の人員基準を下回らないようにするための対応です。
引き続き、パートタイマーから正社員中心の人員構成への移行を目指しておりますが、前期から継続して勤務しているパートタイマーの退職はなく、結果として人員数の削減には至っておりません。
なお、今回の0.5人工分の増加については、主に家事援助業務を担うサービススタッフの増員によるものです。
また、導入当初より継続して、基準より3人工少ない体制での運営が実現できております。

2．ケアスタッフの夜勤業務の負担軽減について

夜勤2名・準夜勤1名の体制から、準夜勤1名を削減し、2024年9月30日現在も同様の体制を維持しています。
準夜勤削減後の2024年9月30日現在も、夜勤者は2時間の休憩時間を毎日取得することができています。
2019年10月1日より定時巡視を終了していますが、2024年9月30日現在も、お客様からの苦情や行政からの指摘を受けることなく経過しています。

3．介護サービスの質の向上について

個別アクティビティ（ご入居者個々の心身の活性化を目的とした活動）を提供する時間を1日2時間、月間60時間取得することを目標にオペレーションの改善を進めてきました。導入当初は月間20時間でしたが、2024年9月は12時間増加した結果となりました。前期同様、新規開設ホームへのスタッフの異動が影響しています。
眠り検知センサー及び記録ソフトのデータベースを活⽤し、ポリファーマシー（多剤併⽤における薬害事象）の改善に取組みました。「平均使⽤薬剤数 6.0剤以下」を⽬標として、協⼒医療機関・薬局と連携し、睡眠データや記録データを踏まえて、ご⼊居者の状態に合わせて、薬剤の適正使⽤を推進しており、成果として、2024年9月30日現在は目標を達成し、0.8剤下回る結果を出しています。
これまでの取組みの成果を測定する指標として、「⼊院率の改善による滞在⽇数の維持・増加」をモニタリングしました。前年度比1.1%減となっており、導入当初比では3.9%減となっています。

今後の取組みについて

EGAO link導入から5年が経過しましたが、効率化した時間の活用は、前期同様に、システムというよりは、人事的な影響により、個別アクティビティに関しては、目標未達の結果となりました。現在のケアスタッフの人員構成は、新卒が8割を占めており、サービスの責任者クラスや、ホーム長に新卒が着任するケースが増えています。その為、サービスのマネジメントや、オペレーションを安定化させる為の教育・育成の強化が継続課題と認識しています。
一方で、介護データをBIとして、ダッシュボード表示するツールを新たに導入し、食事や水分量、運動回数や睡眠時間等のデータをケアスタッフが確認し、課題の早期発見ができる環境になったことで、水分量の安定的な確保、生活リハビリの推進が進み、入院率の減少に繋がった可能性があります。
介護メソッド『自立支援介護メソッド』を2023年10月より導入し、その進捗状況をBIでモニタリングが可能になりました。これにより、データに基づく、自立支援介護の提供を新卒ケアスタッフが早期に習得できる環境となりました。
今後は、業界に先駆けて、データに基づく科学的介護を完成させる為に、改善ケースを増やす等の実績を積み上げていきます。

アズハイム光が丘におけるEGAO link導入効果

  • HCM &
    Operators
1．ケアスタッフの人員削減について

前年度と比較して1.4人工減、247時間／月の減少となっています。
前年から取り組んでおります、正社員比率を上げ、パートタイマーを減少させる人員体制の構造見直しを継続しております。パートケアスタッフの採用活動は止め、新卒正社員中心の体制に移行しておりますが、都内新規開設事業所への人事異動が多数あり、正社員は増加せず、家事援助のパートタイマーを不足分補填した結果となっています。

2．ケアスタッフの夜勤業務の負担軽減について

夜勤3名・準夜勤1名の体制から、準夜勤1名を削減し、2024年9月30日現在も同様の体制を維持しています。
準夜勤削減後の2024年9月30日現在も、夜勤者は2時間の休憩時間を毎日取得することができています。
2019年10月1日より定時巡視を終了していますが、2024年9月30日現在も、お客様からの苦情や行政からの指摘を受けることなく経過しています。

3．介護サービスの質の向上について

個別アクティビティ（ご入居者個々の心身の活性化を目的とした活動）を提供する時間を1日2時間、月間60時間取得することを目標にオペレーションの改善を進めてきました。導入当初は月間56時間でしたが、2024年9月は37時間と減少した結果となりました。都内新規開設事業所への人事異動の影響により、純粋に人員の不足による、個別アクティビティ目標の未達結果となります。
2025年4月現在は、新卒配属も完了し、目標達成に向けて育成に注力しております。
眠り検知センサー及び記録ソフトのデータベースを活⽤し、ポリファーマシー（多剤併⽤における薬害事象）の改善に取組みました。「平均使⽤薬剤数 6.0剤以下」を⽬標として、協⼒医療機関・薬局と連携し、睡眠データや記録データを踏まえて、ご⼊居者の状態に合わせて、薬剤の適正使⽤を推進しており、成果として、2024年9月30日現在は目標を達成し、0.6剤下回る結果を出しています。
これまでの取組みの成果を測定する指標として、「⼊院率の改善による滞在⽇数の維持・増加」をモニタリングしました。2024年9月は前年比3.9%減、導入当初比で4.1%減となっています。2024年度4月～8月は、平均2.4%で推移しておりましたが、9月は3.0%と上昇しており、加齢と基礎疾患による体調不良者が複数名出現したことが影響した一時的なものと考えております。

今後の取組みについて

EGAO link導入から5年が経過しましたが、効率化した時間の活用は、前期同様に、システムというよりは、人事的な影響により、個別アクティビティに関しては、目標未達の結果となりました。現在のケアスタッフの人員構成は、新卒が8割を占めており、サービスの責任者クラスや、ホーム長に新卒が着任するケースが増えています。その為、サービスのマネジメントや、オペレーションを安定化させる為の教育・育成の強化が継続課題と認識しています。
一方で、介護データをBIとして、ダッシュボード表示するツールを新たに導入し、食事や水分量、運動回数や睡眠時間等のデータをケアスタッフが確認し、課題の早期発見ができる環境になったことで、水分量の安定的な確保、生活リハビリの推進が進み、入院率の減少に繋がった可能性があります。
介護メソッド『自立支援介護メソッド』を2023年10月より導入し、その進捗状況をBIでモニタリングが可能になりました。これにより、データに基づく、自立支援介護の提供を新卒ケアスタッフが早期に習得できる環境となりました。
今後は、業界に先駆けて、データに基づく科学的介護を完成させる為に、改善ケースを増やす等の実績を積み上げていきます。

オペレーターと連携した取組み

テナント（オペレーター）満足度調査

  • HAM &
    Operators

HAMは、HCMが保有する物件のオペレーターに対して、定期的（原則1年に1回）に満足度調査を実施し、本調査結果（要望事項や課題等）をPM会社と共有しながらオペレーターの満足度向上を図っています。

テナント（オペレーター）向けESG推進活動

  • HAM &
    Operators
オペレーター向けESG勉強会の実施

HCMが保有する物件のオペレーターに対して、ESGに関する勉強会を実施し、ESGについての理解を深めていただくとともに、HAMの掲げる「ESGに関する基本方針」に基づいた解決するべき課題への取組みを紹介及び推進しています。

オペレーターとの定期的な情報交換

HCMが保有する物件のオペレーターと定期的な情報交換の場を設け、オペレーターが認識している課題やESGに関する取組をヒアリングするとともに、それらを踏まえた情報提供やESGに関する提案を行っています。

「SDGs推進のしおり」の配布

HCMが保有する物件のオペレーターに対して、「SDGs推進のしおり」を配布し、建物利用時におけるSDGs推進に取り組んでいます。

オペレーターが主催する音楽会への協賛

HAMでは、オペレーターである株式会社ニチイケアパレスが2024年10月に主催した「ニチイケアパレス 秋の音楽祭2024～音楽の力で心も体も元気に～」へ協賛しました。

地域社会への貢献

HCMが保有する施設では、施設の入居者のみならず地域の方々が利用できる区画を併設し、広く地域社会に向かって開かれた取組みがなされています。

障がい者就労支援
  • HCM &
    Operators

「グリーンライフ守口」及び「シップ千里ビルディング」内では、野菜の水耕栽培を通じた障がい者就労支援事業を実施しています。

保育所の併設状況

HCMが2024年12月末現在で保有している54物件のうち、4物件では保育所が併設されており、地域社会に貢献しています。

保育所の併設状況

物件名 契約面積
アクアマリーン西宮浜 1,769.00㎡
アズハイム文京白山
神戸学園都市ビル
シップ千里ビルディング
クリニック、薬局及びデイサービス事業所の併設状況

HCMが保有している物件の中には、高齢者向け施設・住宅以外にクリニック、薬局及びデイサービス事業所などに一部区画を賃貸しているものがあります。
これらの区画は、施設の入居者のみならず広く地域社会に向かって開かれており、その地域に必要な医療・介護サービスなどが提供されています。
HCMが2024年12月末現在で保有している54物件のうち、8物件ではクリニックや薬局が併設されており、地域社会に貢献しています。

クリニックの併設状況

物件名 契約面積
神戸学園都市ビル 2,900.46㎡
スマイリングホームメディス足立
愛広苑壱番館ビル
SOMPOケアラヴィーレ浜川崎
はなことば新横浜
はなことば新横浜2号館
ロイヤル川口
シップ千里ビルディング

HCMが2024年12月末現在で保有している54物件のうち、13物件ではデイサービス事業所が併設されており、地域社会に貢献しています。

デイサービス事業所の併設状況

アズハイム文京白山（キッズハーモニー・白山）の様子
登下校見守り活動

はぴね神戸魚崎弐番館では、地域交流の一環として登下校見守り活動を実施しています。

景観に配慮した外壁塗り替え

「ベルジ武尊」の外壁塗装工事において、オペレーターの協力・了承のもと、地域の景観に配慮し、本物件が所在する群馬県利根郡川場村の「川場村みんなでつくる美しいむら条例」で推奨される色に外壁の色を変更しました。

取引先と連携した取組み

取引先（PM会社等）の新規選定及びモニタリング

  • HCM &
    Business Partners

サプライチェーンにおける環境・社会配慮の取組みを推進するため、取引先の新規選定の際や、既存の取引先に対しても定期的なモニタリングや情報連携を通して、環境・社会配慮の取組みへの理解と協⼒を要請しています。

外部コンサルタントの活用

  • HCM &
    Business Partners

TCFDの方針策定に併せてポートフォリオのエネルギーマネジメントや、「省エネウォークスルー」などの専門的な建物評価を通した環境パフォーマンスの向上に資する施策の⽴案、実施に関して、専⾨コンサルタントとして株式会社⽇建設計総合研究所のサポートを活⽤しています。

ヘルスケア施設への投資によるポジティブ・インパクト

アフォーダブルな高齢者向け住宅への投資

  • HCM &
    Operators

下記の散布図は、HCMが保有する主な施設の月額利用料を横軸とし、縦軸を周辺施設と比べた偏差値として表したものです。投資対象は高価格帯に偏らず分散しています。
特に月額利用料金をリーズナブルかつエリア内で相対的に低めに抑えた施設（左下の塗りつぶし部分）は、価格競争力があるだけでなく、幅広い層が入居可能な施設という側面もあります。HCMでは、この枠内の施設を「アフォーダブルな施設」と定義しています。
これら「手の届く」（アフォーダブルな）高齢者向け施設への投資を通じ、住み続けられるまちづくり、地域社会の活性化にも寄与できるのではないかと考えています。

データ出典元：株式会社タムラプランニング＆オペレーティング「有料老人ホーム商品データ　介護60ヶ月入居時平均月額費用」「自立・120ヶ月入居時平均月額費用」をもとにHAMが作成

資産運用会社における取組み

人的資本開発の取組み（Human Capital Development）

  • HAM
人事データ（Diversity & Inclusion）
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
役職員数（注1） 17名 19名 20名 21名 19名 21名
（直接雇用役職員数） 10名 11名 15名 19名 18名 20名
（出向者数） 7名 8名 5名 2名 1名 1名
男性 15名 17名 19名 17名 15名 16名
男性 / 比率 94.1% 94.7% 95.0% 81.0% 78.9% 76.2%
女性 1名 1名 1名 4名 4名 5名
女性 / 比率 5.9% 5.3% 5.0% 19.0% 21.1% 23.8%
管理職 6名 7名 7名 7名 7名 8名
男性 6名 7名 7名 7名 7名 8名
男性 / 比率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
女性 0名 0名 0名 0名 0名 0名
女性 / 比率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
新規雇用者数 2名 1名 4名 7名 1名 2名
離職者数 1名 0名 0名 4名 2名 0名
年度離職率（注2） 5.9% 0.0% 0.0% 19.0% 11.1% 0.0%
月間平均残業時間 27.5時間 25.6時間 35.9時間 30.2時間 26.9時間 26.4時間
平均勤続年数 3年0か月 3年4か月 3年3か月 4年11か月 4年4か月 4年10か月
年間平均有給休暇取得日数 16.3日 10.9日 11.2日 13.7日 17.2日 18.7日
取得率 71.1% 53.3% 56.1% 70.8% 86.0% 93.9%
健康診断・人間ドック受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
労働災害度数率 （注3） 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
（注1） 各年度とも年度末（3月31日）時点の人数です。
（注2） 各年度とも年度末（3月31日）時点の役職員数に対する離職者の割合です。
（注3） 労働災害度数率 = 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000
人材育成への取組み、役職員に対する適切な動機づけの枠組み

HAMでは、専門能力向上のため、役職員に対し業務に関係の深い「宅地建物取引士」及び一般社団法人不動産証券化協会（ARES）の「不動産証券化協会認定マスター」等の資格取得を推奨し、資格取得費用の補助制度を導入しています。

2025年3月末時点の資格保有者数（出向者を含む） 比率
宅地建物取引士 16名 66.7%
不動産証券化協会認定マスター 13名 54.2%
1級建築士 1名 4.2%
賃貸不動産経営管理士 3名 12.5%
不動産コンサルティングマスター 1名 4.2%
ビル経営管理士 5名 20.8%
中小企業診断士 1名 4.2%
証券アナリスト 3名 12.5%
医療経営士2級 1名 4.2%
医療経営士3級 5名 20.8%
（注） 試験合格を含みます。
一人当たり教育研修費
2024年度 67,396円

役職員の自律的なコンプライアンス意識の醸成・向上のため、毎月コンプライアンス勉強会を実施するとともに、全役職員に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底を行っています。

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
コンプライアンス勉強会の実施 23回 22回 25回 23回
コンプライアンス外部研修への参加 26回 17回 15回 13回
コンプライアンス勉強会の主なテーマ 2022年度
（参加者数/
参加率）（注）		 2023年度 2024年度
各年度のコンプライアンス・プログラム 22人/100％ 22人/100％ 22人/100％
金融庁行政指針・監督指針・証券モニタリング基本方針等 19人/100％ 22人/100％ 22人/100％
顧客本位の業務運営に関する基本方針 19人/100％ － 22人/100％
反社会的勢力の排除 21人/100％ 22人/100％ 22人/100％
インサイダー取引規制、法人関係情報管理体制 20人/100％ 22人/100％ 22人/100％
資産運用会社としての情報管理のあり方 20人/100％ 22人/100％ 22人/100％
メール誤送信防止 － ①22人/100％
②21人/100%		 23人/100％
個人情報・個人データの管理について 20人/100％ 22人/100％ ①22人/100％
②22人/100%
開示／フェア・ディスクロージャー 19人/100％ 22人/100％ 22人/100％
金融商品取引法の行為規制、発行開示・流通開示 18人/100％ 22人/100％ 22人/100％
利害関係者取引・利益相反の適切な管理 19人/100％ ①22人/100％
②21人/100%		 22人/100％
事故・不祥事・事務ミス 20人/100％ 22人/100％ 22人/100％
苦情処理・金融ＡＤＲ制度 18人/100％ 21人/100％ 22人/100％
マネーローンダリング防止・取引時確認 20人/100％ ①22人/100％
②21人/100%		 23人/100％
FATCA 21人/100％ 21人/100％ 23人/100％
金融庁、国交省等への報告義務・法定帳簿・許認可事項 21人/100％ 21人/100％ 23人/100％
接待贈答規則・贈収賄防止 18人/100％ 22人/100％ 22人/100％
人権について 18人/100％ 22人/100％ 23人/100％
不動産関連ファンド運用業者に関する特に留意すべき事項 － 21人/100% －
確認テスト（第一四半期） 16人/100％ 21人/100％ 22人/100％
確認テスト（第二四半期） 14人/100％ 21人/100％ 22人/100％
確認テスト（第三四半期） 15人/100％ 20人/100% 23人/100％
確認テスト（第四四半期） 19人/100％ 20人/100% 22人/100％
（注） 参加率は、常勤役員数及び従業員数を分母、その参加者数を分子としています。勉強会当日の欠席者にはフォローアップ研修を実施しており、参加者にはフォローアップ研修の参加者を含んでいます。また、確認テストの参加者にはテスト作成者は除いています。
人材確保への取組み

HAMでは、適切な人材を確保するため継続して新規採用を検討するとともに、積極的な有給休暇取得の奨励（2024年度の有給消化率は93.9%）等の働きやすい環境整備を進め役職員の長期定着とモチベーションの向上を目指しています。2025年度は有休消化率100%を目標として掲げ、休暇の計画的な取得に取り組んでいます。

公正な人事評価への取組み

HAMでは、人事評価制度を改定し、職員の階層ごとに求められる役割・能力を明確化したうえで、職務能力評価、ベース要素評価及び単年度目標・中期目標・能力開発の3要素からなる成果目標の達成度を総合的に評価する体系としました。被評価者は一次・二次評価者との定期的な面接とフィードバックを経て年度の最終評価が決まる体系で、公正な人事評価プロセスとなっています。

福利厚生とワークライフバランス

投資口累積投資制度の導入
HAMでは、HCMの投資口を対象とする投資口累積投資制度（るいとう）を導入し、HAM役職員のHCMの業績向上への意識付けを通じ、継続的成長と中長期的な投資主価値の向上を図っています。また、2021年4月より、従業員による投資口取得の促進を図り、制度の効果を増大させるため、奨励金の支給を開始しました。

企業型確定拠出年金の導入
HAMでは、福利厚生制度の一つとして、企業型確定拠出年金を導入しており、役職員の生涯にわたる生活の安定と福祉の向上に寄与することを企図しています。

休暇制度
HAMでは、「慶弔休暇」「産前・産後休暇」「育児休暇」 「子の看護休暇」「介護休暇」「病気休暇」等の休暇制度を設けています。

プレミアムフライデー
働き方改革の一環として「プレミアムフライデー」（月末金曜日）に早期退社を推奨しています。

健康診断
法定を上回る検査項目数の健康診断を年1回実施しています。

従業員満足度調査
従業員の仕事に対する意識や職場の現状を把握し、より働きやすい職場環境を実現するために、2021年に第三者機関による従業員満足度に関するアンケート調査を実施しました。

従業員意見交換会

HAMでは、エンゲージメント向上のために管理職を除いた従業員同士での意見交換会を実施しています。

オフィス環境の整備

HAMでは、役職員が働きやすい環境を目指し、以下の内容の整備を実施しています。

  • ▪テレワーク制度の導入
  • ▪全役職員にVPN接続によるセキュアな通信環境を確保したノートPCを貸与
  • ▪オフィスと同等の執務環境を確保するために希望者にディスプレイ等を貸与
  • ▪会議室に大型モニターの設置及びWeb会議システムの導入
  • ▪会議室、集中ブース及びリフレッシュエリアの増設
  • ▪オフィスの電灯をLED化
環境に配慮した資産運用報告の作成

HAMでは、環境に配慮したインクや用紙を選定し資産運用報告を作成しています。2023年7月期より資産運用報告のサイズダウンを実施したことにより紙の使用量削減につながりました。

人権尊重基本方針

HAMでは、人権を尊重した活動を継続的に推進するために「人権尊重に関する基本方針」を制定しています。

DEI（多様性、公平性、包摂性）確保への取組み

HAMは、社員一人ひとりが持つ多様な個性を尊重し、一人ひとりの能力が最大限発揮される職場環境や公平な人材支援制度の整備・改善に努めています。かかる取組みは社員一人ひとりの働きがいを増大させ、会社と社員のエンゲージメントを高めるとともに、中長期的な投資主価値の向上にも資すると考えています。

そのためHAMでは、次のように目標を定めています。：

  • ▪基本目標：
    常勤役員及び社員の社内研修会の参加率を100%とする。
    社員アンケートの回収率を100%とする。
  • ▪長期目標：
    役員と社員のDEIに関する理解を深め、現状課題の分析を十分に行ったうえで、DEIを確保するために各種ルールや制度の見直しなど社内態勢を整える。

DEIに関する社内研修会（外部セミナーの動画視聴）を、2024年は1回実施し参加率は100％でした。

ESGへの取組み

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